[PR]
日本の朝鮮半島統治時代に慰安婦だった女性らに関し、日本政府に「公式謝罪と賠償」を要求する韓国の反日行動が今年も止まらない。今月末からフランスで開かれる国際漫画祭に慰安婦を主題とする作品を大量に出展。漫画の伝達力を使って「慰安婦＝性奴隷」の主張を広めるほか、訪韓観光客や子供までも活用して「ディスカウントジャパン（日本の地位失墜）運動」を全世界的規模で幅広く推し進める構えだ。（ソウル 加藤達也）
【国際漫画祭に「慰安婦」漫画出展】
韓国の女性家族省は今月３０日からフランスで開かれる「アングレーム国際漫画祭」に慰安婦を主題にした作品を出展する計画を進行中だ。
ニュースは連日この話題を取り上げ、政・官・民にメディアを加えた総力戦で日本たたきに勤しむ姿勢を見せている。
「皆さんが慣れ親しむ漫画を通して慰安婦問題が世界の人々の関心を集めるよう願います」
韓国の趙允旋（チョ・ユンソン）女性家族相は１４日、こう表明し、企画に参加する趣旨について「人類史と韓国の歴史において二度と慰安婦のような悲劇的被害者が現れないよう、政府が行っている努力の一環だ」と説明。
企画への参加が、慰安婦問題で日本の責任を追及する韓国政府の姿勢を国内にアピールしたい朴槿恵政権のパフォーマンスであることを隠さなかった。
【日本の取り組みを完全に無視】
李氏のような認識は、現在の韓国の政治指導部やメディアなどの知識階層、文化人や国民の一部にも浸透している。一方的に「日本の責任」を追及するこうした姿勢には、重要な認識の欠落があるのだが、それらに気づく人は少なく、まして人前で公的に堂々と指摘する韓国人は皆無である。
日韓両国は１９６５年の日韓基本条約に伴う請求権協定の締結を経て、日本側が有償・無償あわせて５億ドルの資金を提供。両国はこれによって「過去」を清算し、国交が正常化されたはずである。「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長も、“日本との和解”を前提に受けた恩恵だった。
その後、９０年代に入って韓国側が慰安婦問題を新たな懸案に取り上げ始めると、日本政府はこれにも「人道的見地」に立って対応。１９９７年から２００２年までの間、政府主導の民間基金であるアジア女性基金を通じて慰安婦に対して歴代４人の首相が署名した「おわびの手紙」を添えて、２００万円の「償い金」を手渡すなどの努力を積み重ねてきた。
［下記より一部抜粋］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140118/kor14011807000001-n1.htm
[PR]
ツイート
